2012年6月
公益社団法人 愛知県不動産鑑定士協会
公益社団法人 愛知県不動産鑑定士協会は、会員等のプライバシーを尊重し、入手した個人データについて、次のような姿勢で対応いたします。
公益社団法人 愛知県不動産鑑定士協会は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のため、次のとおり必要な措置を講じます。
公益社団法人 愛知県不動産鑑定士協会では、「個人情報の保護に関する法律」に基づき保有する個人データ(個人情報)を公表しております。これらの個人データ(個人情報)のうち「業者会員に係る個人データ(個人情報)」及び「個人会員に係る個人データ(個人情報)」の利用目的は、会員管理であり、「事務局職員に係る個人データ(個人情報)」については、職員管理を利用目的としております。また取引事例・賃貸事例等の「非会員に係る個人データ(個人情報)」につては、不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた不動産鑑定士等の鑑定評価等業務※に用いることに利用目的を限定して利用させていただきます。
※鑑定評価等業務とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは、投資に関する相談に応じる業務を言う。
個人情報の項目 | 利用目的 | 備考 | |
---|---|---|---|
1 | 業者名 | 会員管理 | |
2 | 代表者名 | 会員管理 | |
3 | 業者所在地 | 会員管理 | |
4 | 業者電話番号 | 会員管理 | |
5 | 業者FAX番号 | 会員管理 | |
6 | 入会年月日 | 会員管理 | |
7 | 退会年月日(退会者のみ) | 会員管理 | |
8 | 会費等徴収実績 | 会費徴求 |
注:1〜5の情報は、当協会が団体会員となっている公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会会員録に登録され、ご本人以外の第三者に提供されています。
注:6〜8の情報は当会(公益社団法人 愛知県不動産鑑定士協会)の業務管理上利用されるのみで、ご本人の同意がない限りご本人の他には開示されることはありません。
個人情報の項目 | 利用目的 | 備考 | |
---|---|---|---|
1 | 氏名 | 会員管理 | |
2 | 生年月日 | 会員管理 | |
3 | 性別 | 会員管理 | |
4 | 自宅住所 | 会員管理 | |
5 | 自宅電話番号 | 会員管理 | |
6 | E-mailアドレス | 会員管理 | |
7 | 勤務先名称 | 会員管理 | |
8 | 勤務先所在地 | 会員管理 | |
9 | 勤務先電話番号 | 会員管理 | |
10 | 勤務先FAX番号 | 会員管理 | |
11 | 入会年月日 | 会員管理 | |
12 | 退会年月日(退会者のみ) | 会員管理 | |
13 | 地価公示評価員年度 | 評価員管理 | |
14 | 地価調査評価員年度 | 評価員管理 | |
15 | 国税地価調査評価員年度 | 評価員管理 | |
16 | 13、14、15に登録した会員の評価料等振込み先
(1)銀行名称(2)本店又は支店の名称(3)預金種別(4)口座番号 |
評価員管理(鑑定評価料等の支払い) | |
17 | 国土交通省資格登録番号(士・士補) | 会員管理 | |
18 | 国土交通省資格登録日(士・士補) | 会員管理 |
注:1、4〜5、7〜10及び17の情報は、公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会会員録として第三者提供(原則として公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会会員に限定して)されています。
個人情報の項目 | 利用目的 | 備考 | |
---|---|---|---|
1 | 氏名 | 職員管理 | |
2 | 住所 | 職員管理 | |
3 | 電話番号 | 職員管理 | |
4 | 緊急連絡先 | 職員管理 | |
5 | 給与振込先(1)銀行名称(2)本店又は支店の名称(3)預金種別(4)口座番号 | 職員管理 | |
6 | 源泉徴収の実施 | 職員管理 |
注:1〜6の情報は当会(公益社団法人 愛知県不動産鑑定士協会)の業務管理上利用されるのみで、本人の他には開示されることはありません。
個人情報の項目(非会員) | 利用目的 | |
---|---|---|
1 | 〔事例資料〕 取引事例 (対象不動産の所在、価額等) 賃貸事例 (対象不動産の所在、価額等) 収益事例 (対象不動産の所在、価額等) |
地価公示、都道府県地価調査並びに国・都道府県及び政令指定都市が行う地価動向調査等をはじめとする鑑定評価等業務 |
2 | 最高商業地・代表商業地・大規模工業地・収益・商業地等の調査研究に必要な資料 (対象不動産の所在、所有権者の氏名等) |
調査研究 |
個人情報の項目(非会員) | 利用目的 | |
---|---|---|
1 | 〔事例資料〕 取引事例 (対象不動産の所在、価額等) 賃貸事例 (対象不動産の所在、価額等) 収益事例 (対象不動産の所在、価額等) |
地価公示、都道府県地価調査並びに国・都道府県及び政令指定都市が行う地価動向調査等をはじめとする鑑定評価等業務 |
上記各表のとおり
開示の求めの対象となる保有個人データの事項は、前記各表参照。
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類((3)及び(4))を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。その際、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
開示等の申請を行う場合は、下記[1]申請書をダウンロードし、所定の事項をご記入のうえ、[2]本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送してください。
なお申請書がダウンロードできない場合は、当会まで、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、上記申し出先まで郵送してください。折り返し書式をお送りいたします。
「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなされることにつき本人が委任した代理人である場合には、上記(3)[2]の書類に加えて下記の書類[1]又は[2]を同封してください。
1回の申請ごとに、315円
315円の郵便切手を申請書類に同封してください。
申請者の申請者記載住所宛に、書面によってご回答申しあげます。
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
本会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記3の(2)に記載の開示等の求めの申し出先まで、[1]電話、[2]FAX又は、[3]郵送でお申し出ください。